【7月17日 CNS】民間企業に新たなチャンスが訪れている。6月16日、国家発展改革委員会の鄭柵潔（Zheng Zhajie）主任は座談会を主催した。テーマは明確で、現在の経済情勢や「6つのネットワーク」の整備を体系的に推進し、国内の有効需要を拡大することについて、企業から意見や提案を聴取することだった。

「6つのネットワーク」とは、水網（広域水利ネットワーク）、新型電力網、演算力ネットワーク（算力網）、次世代通信ネットワーク、都市地下インフラ網（地下管網）、物流ネットワークを指す。

この構想は今年の全国人民代表大会（全人代）で初めて打ち出された。当時、鄭主任は2026年に「6つのネットワーク」と関連重点分野への投資額が7兆元（約166兆8324億円）を超えるとの見通しを示した。

その後、4月28日の中国共産党中央政治局会議で関連方針が示され、5月9日の国務院常務会議でも具体的な推進策が打ち出された。構想の発表から実施まで、政策は短期間で次々と進められている。

今回の座談会で注目されたのは、出席者が5社の民間企業の代表だったことだ。公開資料によると、奥徳集団（Order Group）はガス管網、ハルビン九洲集団（Harbin Jiuzhou Group）はスマート配電網、上海瀚訊はブロードバンド移動通信、宝信物流は現代物流を主力事業としており、いずれも「6つのネットワーク」と密接に関わる事業を展開している。

これほど大規模なプロジェクトに、民間企業はどのように参加するのか。この座談会は、その答えを明確に示した。鄭主任は、「企業には発展への自信を持ち、発展のチャンスをつかみ、『6つのネットワーク』や重点インフラ整備に積極的に参加し、強大な国内市場の構築により大きな役割を果たすとともに、自らの発展も実現してほしい」と述べた。

これは単なる呼びかけではなく、具体的な支援策も示された。各種政府資金や新たな政策金融ツールを総合的に活用し、用地や環境影響評価などの要素を保障すること、競争性のあるインフラ分野を市場主体に公平に開放すること、民間企業が重大プロジェクトへ継続的に参加できる長期的な仕組みを整備すること、多層的かつ常態的な官民対話を深化させることなどが打ち出された。

これらの施策はいずれも民間企業が関心を寄せる課題に直接応える内容となっている。出席した企業代表も、「6つのネットワーク」の整備に積極的に参加し、国家の重要戦略に貢献しながら企業のさらなる発展につなげたいとの考えを示した。

では、なぜ「6つのネットワーク」の整備に民間企業が欠かせないのか。中国企業研究院の李錦（Li Jin）首席研究員は、中国新聞社（CNS）系メディア「三里河中国経済観察」の取材に対し、主に四つの理由を挙げた。

第一に、民間資金を活用することで政府債務の増加を抑えつつ、事業着工を加速し、実質的な投資や雇用を生み出せること。

第二に、民間企業は機動性が高く、インフラ運営の効率向上に優れていること。県レベルの水道事業や町レベルの蓄電設備、小規模な演算力拠点、地域の管路網や物流拠点など、小規模で分散したプロジェクトでは特に強みを発揮する。

第三に、民間企業はイノベーションの担い手であり、ビッグデータ、蓄電、IoT、スマート物流などの分野で、多くの「専精特新（専門化・精密化・特色化・新規性）」企業が成熟した技術を有していること。

第四に、都市と農村のインフラ格差を埋めるうえでも、町や県の小規模な管路網、農村物流拠点、農村部の通信基地局など、投資が分散し採算性が低い事業では、地域事情に精通した地元の民間企業が積極的に担うことが期待されることだ。

李氏は、「今回の座談会は民間企業の発展の道を広げ、市場の信頼感を高めた。設備供給から工事請負、長期の特許運営まで、政策面であらゆる段階を民間企業に開放したことは、民間企業に長期的で安定した成長分野を示したことに等しい」と評価した。

座談会では、企業側からプロジェクトの収益制度の改善、標準体系の最適化、資金支援の強化、市場競争秩序の適正化、民間企業の参加ルート拡大などについて意見や提案が出された。鄭主任は、企業から寄せられた意見や提案を分類・整理したうえで、今後の政策立案において真剣に検討し、採用していく考えを示した。

一度の座談会ですべての課題が解決するわけではない。しかし、政府が示した方向性は明確だ。民間企業と民間企業家は「身内」であり、「6つのネットワーク」の整備を国家と民間企業がともに進めていくという姿勢が改めて示された。(c)CNS-三里河中国経済観察/JCM/AFPBB News