韓国・携帯電話契約で多要素認証を義務化…顔認証以外の方法も利用可能

【07月14日 KOREA WAVE】韓国政府が、他人名義の携帯電話や犯罪に使われる不正端末を防ぐため、携帯電話の契約時に本人確認を複数の方法で実施する「多要素認証制度」を導入した。顔認証が優先的に案内される場合はあるが、顔認証を受けなければ契約できない制度ではなく、代替手段も用意されている。

制度は2025年12月からの試験運用を経て、2026年7月6日から段階的に施行された。SKテレコム、KT、LGユープラスの通信大手3社と格安スマートフォン事業者が対象となる。

従来は、利用者が提示した身分証について発行機関と連携し、真正性を確認していた。新制度では、身分証の写真と契約申請者の顔をリアルタイムで照合する生体認証などを加え、本人確認を強化する。

背景には、特殊詐欺の被害拡大がある。韓国科学技術情報通信省によると、2025年11月時点の特殊詐欺被害は2万1588件、被害額は1兆1330億ウォンに達した。不正に契約された携帯電話が犯罪の主要な手段として使われていることから、政府と通信業界が対策をまとめた。

ただし、顔認証は唯一の認証方法ではない。行政安全省のモバイル身分証を利用できるほか、スマートフォンを持たない人や多要素認証が難しい人は、住民登録抄本の確認によって契約できる。

顔認証を使う場合は、主に本人確認アプリ「PASS」を利用する。オンラインでは料金プランの選択やSIM情報の入力、実名確認、顔認証と身分証確認、電子証明書などによる本人確認を経て開通する。店舗では、申込書の作成や身分証の現物確認後、顔認証と身分証の真正性確認を実施する。

政府によると、顔認証データが一時的に保存される時間は約0.04秒で、送信時には暗号化される。試験運用期間中にハッキングの脆弱性などを点検し、問題がないことを確認したとしている。

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