【7月14日 AFP】ウクライナの同盟国は13日、仏パリで開催された会合で、ウクライナ政府への防空支援の強化と、停戦後に配備される部隊の軍事演習の開催を発表した。これは、ロシアに戦争を終わらせるよう圧力を強めるための取り組みである。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を含む有志連合のメンバー37か国の代表者が会合のために集まった。この枠組みは、2022年2月のロシアによる全面侵攻後、ウクライナへの軍事支援を行うためにフランスと英国が立ち上げたものだ。

エマニュエル・マクロン仏大統領は閉会にあたり、「われわれは、これまで以上に迅速かつ強力にウクライナへの支援を継続する決意だ」と述べた。

マクロン氏は、ロシアによる度重なる弾道ミサイル攻撃で負荷がかかっている防空体制を強化するため、ウクライナが新世代防空ミサイルシステム「SAMP/T」を運用できるようにする他、ラファール戦闘機16機を供与すると発表した。ラファールの第1陣は2028〜29年までに運用可能になるとした。

マクロン氏はさらに、戦闘終了後に配備される予定の「ウクライナ多国籍軍」が、数か月以内にウクライナの周辺国で演習を行うことも発表した。

共同記者会見でゼレンスキー氏は、「われわれ全員にとって歴史的な日」となったと会合での支援表明を歓迎した。(c)AFP