韓国政府、不動産政策を公開討論へ…供給・金融・税制の3分野を集中協議

【07月14日 KOREA WAVE】韓国政府が今週、供給、金融、税制という不動産政策の3本柱をテーマに公開討論会を開く。政府案をまとめてから国民に説明してきた従来の方式とは異なり、主要な争点を先に公開し、議論を深める。

関係省庁によると、国土交通省は供給、金融委員会は金融、企画財政省は税制を担当し、14日から16日までの3日間、順次討論会を開催する。イ・ジェミョン（李在明）大統領は23日、不動産政策全般を扱う国民向け公開討論会を主宰する。

政府は、キム・ヨンボム（金容範）大統領府政策室長が表現した「何よりも供給」を強調している。第3期新都市や公共宅地事業の迅速化、マンション以外の住宅供給拡大、再建築・再開発に関する金融規制の改善、住宅賃貸市場の安定策などが主な争点となる。

金融分野では、居住していない1戸保有者に対する賃貸保証金ローンの保証制限などが検討されている。政策当局が重視する住宅を持たない若者が、討論会でどのような意見を示すかにも関心が集まっている。

7月末の税制改正案発表を前に開かれる税制分野の討論会は、最終的な意見集約の場となる。イ・ジェミョン大統領は適正な保有税、実際に居住する1戸保有者と非居住・多住宅保有者の課税差、超高額住宅への課税など、主要な争点を事前に示している。保有税の使途も議題に上がった。

政府は各省庁の討論結果を基に、イ・ジェミョン大統領主宰の討論会で不動産政策の大きな方向性と推進原則を示す。

(c)MONEYTODAY/KOREA WAVE/AFPBB News