【7月14日 AFP】イタリア政府は、数百台の速度違反取り締まりカメラについて、12日に施行された新たな規則に適合していないとして、一時的に運用を停止した。

長年にわたり法的な不透明さが続いていたが、運輸省は、速度違反取り締まりカメラについて、運転手や同乗者の顔をぼかすだけでなく、時速100キロを超える速度域では誤差を3％未満に抑えることなど、複数の要件を満たさなければならないとの判断を示した。

基準を満たしていると判断された約3150台のカメラは引き続き運用されるという。

イタリアの道路交通法は1992年以来、速度違反取り締まりカメラの認証を義務付けているが、その実施に必要な政令はこれまで一度も制定されていなかった。

2024年には、最高裁が速度違反の取り締まりに使用された装置について、行政当局の「承認」を受けただけで、試験を経たうえで正式な「認証」を受けていない場合、それに基づいて科された反則金は無効であるとの判断を示した。

これにより、多くの異議申し立てが続いた。

消費者団体コダコンズは、「今回の措置はあまりにも遅すぎる」と指摘。一部の自治体では、科した反則金が無効と判断される可能性があることから、すでに速度違反取り締まりカメラの運用を停止していたケースもあったとしている。

コダコンズによると、イタリアの主要20都市における速度違反取り締まりカメラによる収入は、2025年に前年比9％減少した。2021～2025年の累計収入は3億600万ユーロ（約570億円）に上る。

欧州委員会によると、イタリアの2025年の交通事故による死亡者数は人口100万人当たり49人で、フランスと並び、西欧諸国の中では死亡率が高い国の一つとなっている。(c)AFP