韓国版スペースXなるか…民間主導の月探査産業育成へ

【07月14日 KOREA WAVE】韓国宇宙航空庁は8日、国内企業と月経済への進出戦略を協議する懇談会を開いた。月軌道通信衛星、小型月着陸船、月物流モビリティなど、民間主導の月探査産業を育成し、月経済市場への参入を目指す。

懇談会にはAP衛星、LIGディフェンス＆エアロスペース、韓国航空宇宙産業、ハンファシステム、ハンファエアロスペース、現代ロテム、現代自動車など9社が出席した。3日の国家宇宙委員会で「大韓民国宇宙航空産業育成戦略」が議決された後、初めての企業懇談会となった。

宇宙航空庁は、国内企業の研究開発状況や計画を聞き、月経済政策を現場で早期に具体化する支援策を探るために懇談会を設けたと説明した。

カン・ギョンイン宇宙科学探査部門長は、2027年から産業界主導で月軌道通信・航法技術を開発し、2029年に実証用の月軌道通信衛星を打ち上げる事業を推進中だと述べた。700キロ級小型月着陸船の開発・実証も支援し、韓国初の月着陸を民間主導で2030年に目指す計画も示した。

企業側は政策推進を歓迎する一方、初期投資負担など現場の課題を共有した。政府の呼び水としての役割が強まれば、民間投資の拡大につながるとの期待も示した。

オ・テソク宇宙航空庁長は、月が国家安全保障と経済の両面で重要な宇宙資産になったとし、「韓国版スペースXのような革新的企業が早期に誕生できるよう政策基盤を固める」と強調した。

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