韓国法務省、デジタルノマドビザを運用…所得要件緩和へ

【07月14日 KOREA WAVE】韓国法務省は、デジタルノマド（ワーケーション）ビザを制度として運用することを決めた。所得要件を緩和し、最長滞在期間を2年から3年に延ばすことが柱だ。

法務省出入国・外国人政策本部は7日、2024年から試験運用してきたデジタルノマドビザを、先月30日から正式運用していると明らかにした。

デジタルノマドは、デジタルと遊牧民を意味するノマドを組み合わせた言葉で、場所に縛られず在宅・移動勤務をしながら自由に暮らす人を指す。デジタルノマドビザは、韓国内の観光地などで遠隔勤務をしながら余暇を楽しむ外国人向けに発給される。

出入国・外国人政策本部はこれまで、デジタルノマドビザ改善に向けた地方政府との懇談会やビザ・在留政策協議会を通じ、試験運用の成果を分析し、改善事項を反映して今回の正式運用案をまとめた。

カギは、厳しかった所得要件の緩和だ。従来は年齢や地域に関係なく、1人当たり国民総所得（GNI）の2倍という要件を適用していたが、今後は年齢が低い場合や、非首都圏・人口減少地域に居住する場合、1～2倍の要件を満たせばよい。

滞在期間も従来の最長2年から3年に拡大する。現在は1回につき1年ずつ延長し、最長2年まで居住できるが、海外の優秀人材が韓国を十分に経験し、定住先として選べるよう誘導する狙いだ。

チョン・ソンホ（鄭成湖）法相は「優秀な人材がデジタルノマドビザで韓国の魅力を経験し、自発的に定着して韓国の資産となれるよう、定着モデルを整える」と述べた。

法務省によると、2026年5月時点でデジタルノマドビザ登録外国人は398人で、このうち85％が首都圏に居住している。年齢別では30代が52％で最も多かった。

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