韓国国民の7割、日韓経済共同体の推進に賛成…日本も6割が肯定的

【07月14日 KOREA WAVE】韓国国民の10人に7人は、日韓経済共同体の推進に肯定的であることが分かった。日本国民も10人に6人が賛成の立場であることが調査で示された。

大韓商工会議所は韓国リサーチに依頼し、先月3日から12日まで韓国と日本の国民それぞれ500人を対象に「日韓観光協力および経済共同体推進に関する意見調査」を実施した。

調査によると、韓国国民の52.6％は「今すぐは難しいが、中長期的に推進する必要がある」と答え、17.2％は「積極的に賛成し、早期推進が必要だ」と回答した。国民の69.8％が経済共同体の構築に賛成したことになる。

日本国民も59.8％が賛成の意思を示した。特に、最近5年以内に韓国を訪問したことがある日本国民の賛成比率は74.5％で、訪問経験のない国民の45.4％を大きく上回った。

大韓商工会議所のチェ・テウォン会長は2025年から、日韓経済連帯の必要性を強調してきた。チェ会長は、地理的・文化的な近さや経済的相乗効果創出の可能性などを考慮し、同じ漢字文化圏であり半導体競争力を持つ日本を経済連帯の相手として挙げてきた。

チェ会長は、両国の経済連帯による期待効果も相当な水準だと強調した。現在1兆8000億ドル（約270兆円）市場の韓国経済と、4兆2000億ドル（約630兆円）規模の日本が手を組めば6兆ドル（約900兆円）市場となり、相乗効果まで合わせれば7兆ドル（約1050兆円）市場まで可能だとの立場だ。さらに、日韓経済連帯がアジアン・ユニオンの礎になるとみている。アジアン・ユニオン構築の第一段階が、韓国と日本の経済連帯だということだ。チェ会長は、両国の強みが結びつく効果にも注目している。韓国の半導体と日本の素材・部品・装備が手を組めば、相当なシナジー効果を生み出せるという。

日韓観光協力の拡大については、韓国国民の76.8％、日本国民の58％が賛成した。賛成理由としては、両国国民とも「観光産業および内需景気活性化への期待」が最も多かった。反対理由について、韓国国民は「歴史・感情的対立の深刻化への懸念」（51.2％）、「両国関係がまだ十分に成熟していないため」（45.2％）との回答が多かった。一方、日本国民は「治安・安全問題」（71.7％）、「歴史・感情的対立の深刻化への懸念」（54.7％）という回答が多かった。

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