開発期間はわずか1カ月… 韓国政府が全公務員に配備する「AI法令秘書」の実力

【07月14日 KOREA WAVE】韓国で公務員の法令検討業務を支援する人工知能（AI）サービスが登場する。メガ・ニュース（MEGA News）のキム・ミジョン記者の取材によると、科学技術情報通信省と行政安全省、法制処は、14日から全公務員を対象に「AI法令秘書」の試験サービスを開始する。

AI法令秘書は、法令と行政規則、自治法規、判例をもとに、政策の企画や立案、執行の過程で発生する法的質問に答えるサービスだ。公務員は行政内部ネットワークのAI対話サービスである「オンAI実験室」で業務に活用できる。

サービスには最高裁判所の判例6万件と、法令・行政規則24万件が搭載された。ソウル、仁川、大田、世宗、京畿道など5つの市・道の自治法規約5万件も、検索拡張生成技術（RAG）に先行して追加された。

RAGは、AIが内部データから関連資料を検索した後、それをもとに回答を生成するようにする技術だ。AIが事実と異なる内容を作り出すハルシネーション現象を減らし、回答の根拠を確認できるよう支援する。

今回のサービスは、政府横断のAI共通基盤に構築された法令情報RAGと、法制処の法令立案・解釈業務体系を活用して開発された。専門の開発人材なしに公務員が直接構築し、開発には約1カ月かかったと伝えられている。

回答生成には、政府の独自AIファウンデーションモデルなどが活用された。独自AIファウンデーションモデルとは、国内の文化と歴史を反映したデータを活用し、国内のデジタルインフラと技術で開発したAIモデルを意味する。

政府は、AI法令秘書の回答を最終的な法的判断ではなく、中間検討資料としてのみ活用する。今後、公務員のAIサービス開発と活用を支援するため、業務用AI知識データと支援体系も拡大する。

チョ・ウォンチョル法制処長は「法の解釈と執行は高度な専門性を要するため、公務員にとって非常に難しい業務の一つだ。AI法令秘書によって公務員の業務効率性が画期的に高まるだろう」と自信を示した。

(c)KOREA WAVE/AFPBB News