【07月13日 KOREA WAVE】
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韓国の法律相談番組で、生後8カ月の我が子を置いて突然家出した妻が、その後になって離婚訴訟を起こし「自分が子どもを育てる」と養育権を主張してきた――という男性の困惑の訴えが紹介され、親権の行方や財産分与を巡る判断に関心が集まっている。

このほど放送されたYTNラジオの番組「チョ・インソプ弁護士の相談所」によると、ソウルのIT企業に勤める男性は、社内恋愛を経て授かり婚をし、新居を用意して婚姻届を提出した。しかし、交際期間が短かったため生活習慣の違いから衝突が絶えず、結婚からわずか6カ月のある日、妻は激しい暴言を吐いて家出してしまった。当時生後8カ月だった子どもに妻は一度も連絡をよこさず、男性が実家の助けを借りて一人で育ててきたが、最近になり妻から離婚と養育者指定を求める訴状が届いたという。

男性は「実質的な婚姻期間は6カ月だが財産分与は必要なのか」「過去と今後の養育費は請求できるのか」と相談を寄せた。

番組に出演したキム・スジン弁護士は、まず財産分与について「男性が結婚前に自身の資金と両親の支援で用意したマンションは原則として固有財産であり、婚姻期間も6カ月と短いため妻側の寄与度は認められにくい」と解説。また、親権・養育権についても「生後8カ月の子を置いて家出し養育を放棄した事実や、現在まで男性が直接育ててきた実績を考慮すれば、男性側に有利に判断される可能性が高い」と説明した。さらに、離婚訴訟中であっても事前処分申請を通じて臨時養育費を請求でき、今後の子どもの成長段階に合わせて増額を求めることも可能だと助言している。

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