韓国警察、女子高校生殺害事件受け、内部不正捜査隊を新設へ

【07月13日 KOREA WAVE】韓国で女子高校生が殺害された事件を巡り、ずさんな捜査や警察内部との癒着疑惑が拡大していることを受け、警察は「内部不正捜査隊」を新設し、捜査上の不正行為に厳正に対応する方針を明らかにした。一方で、問題の根本的な解決にはつながらないとの指摘も出ている。

複数の関係者によると、韓国警察庁は9日に内部不正捜査隊の設置計画を発表した。国家捜査本部長直属の組織として新設する方針で、国家捜査本部の担当者は「設置の方向性を決めた段階で、詳細な計画は検討中」と説明した。

今回の対策は、この事件を巡るさまざまな疑惑が浮上したことを受けたものだ。容疑者が女子高校生を殺害した後、現職警察官である父親が捜査担当者の協力を受けて重要証拠を隠滅した疑いが明らかになったほか、光州・光山警察署長が殺人罪より法定刑の重い強姦殺人罪の適用を阻止したとの疑惑も浮上し、波紋が広がっている。

刑事訴訟法改正により、検察の権限を縮小し警察の権限を強化する議論が進む中で問題が表面化したことから、警察は組織改編を通じて信頼回復を図る姿勢を示したとみられる。

しかし、警察内外からは、内部不正捜査隊の役割が既存の監察・監査部門と重複するのではないかとの批判が出ている。また、警察組織だけで内部問題を是正することには限界があるとの見方もある。

現在も監察業務を担う部署では外部公募による幹部を採用しているものの、警察庁所属であることから「身内に甘い対応」を防ぐには不十分との指摘が続いている。

チョン法律事務所のクァク・ジュノ弁護士は「今回の内部不正捜査隊新設は世論を鎮める意味合いが強い。警察署長級まで関与した疑いがある状況で、新たな内部組織を設けるだけでは屋上屋を重ねるようなものだ」と指摘した。

そのうえで「国に独立した監査機関があるように、警察外部の独立した人材がいなければ意味はない。元検事や元裁判官など、捜査に関する専門知識を持ち、警察組織と直接の利害関係がない人材で構成すれば一定の役割を果たせるだろう」と提言した。

また、東義大学警察行政学科のキム・サンウォン教授は「すでに内部不正を監視する制度が存在する中で、新組織を設けるだけでは改革への意思を十分に示したとは言えない」と述べ、「『身内をかばう体質』を厳しく是正するというトップの強い意思がなければ、根本的な改善は期待できない」との見解を示した。

(c)MONEYTODAY/KOREA WAVE/AFPBB News