韓国・李在明大統領、NATOで防衛産業を売り込み…モンゴルとは重要鉱物の関税撤廃へ

【07月13日 KOREA WAVE】韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領は、北大西洋条約機構（NATO）首脳会議への出席とモンゴル国賓訪問を終え、帰国の途に就いた。出国当日にカナダの潜水艦事業を受注できなかったものの、防衛産業や造船、重要鉱物分野で成果を上げ、流れを変えたとの評価が出ている。

NATO首脳会議では、防衛産業が主要議題となった。韓国とNATO加盟国間の軍需・防衛装備調達に必要な法的基盤を整える「韓国・NATO調達基本協定」の締結を推進することで、韓国企業がNATOの共同調達市場に参入する道が開かれる見通しだ。

イ・ジェミョン大統領はトランプ大統領とも会談し、主要7カ国首脳会議で協議した米軍艦10隻の建造について、後続協議を続けた。イ・ジェミョン大統領は韓国の造船会社を紹介し、両首脳は軍艦建造に向けた実務協議に着手することで一致した。

モンゴル訪問では、2023年12月に交渉を開始したものの中断していた韓国・モンゴル包括的経済連携協定（CEPA）が原則妥結した。協定が発効すれば、モンゴル産のレアアースや銅などに課されている2～5％の関税が撤廃され、韓国企業の原材料調達負担が軽減されると期待されている。

イ・ジェミョン大統領とフレルスフ大統領は「韓国・モンゴル関係の黄金時代」の幕開けも宣言した。モンゴルで韓国の流通企業や消費財への関心が高まっていることを踏まえ、食品、飲料、化粧品をはじめ、経済・文化協力を拡大する方針だ。

今回の歴訪は、李在明政権が米国や日本など従来の友好国に加え、欧州やモンゴルへ協力網を広げた点でも意味がある。イ・ジェミョン大統領はウクライナのゼレンスキー大統領と初の首脳会談に臨み、戦争の早期終結と平和定着に向けた包括支援を約束した。

カナダの潜水艦事業は受注に至らなかったが、イ・ジェミョン大統領はカーニー首相と略式会談し、両国の「包括的戦略パートナー関係」を引き続き発展させることで一致した。

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