「1世帯1住宅」のウラを突く偽装売買が続々発覚…韓国・不動産脱税で数億円を追徴された手口

【07月12日 KOREA WAVE】韓国で、親からの変則的な贈与や、法人資金を配偶者名義の高額マンション購入に充てるなど、不動産をめぐる脱税の疑いが相次いで摘発された。

国税庁によると、40代の無職者は所得がないにもかかわらず、月700万ウォン（約77万円）を超える家賃を払い、ソウル江南の漢江沿いの高級マンションに居住。株式取得や生活費を含め、賃貸業を営む親から20億ウォン余り（約2億2000万円）の資金を贈与されながら申告しておらず、贈与税13億ウォン（約1億4300万円）を追徴された。

2つの住宅保有者は低価格マンションを知人名義に移し、高額マンションの譲渡時に1世帯1住宅の非課税を不当に適用したとして、譲渡税10億ウォン（約1億1000万円）を追徴され、検察に告発された。別の所有者も夫の友人への偽装売買で非課税を申告し、6億ウォン（約6600万円）を追徴され告発された。

多住宅保有者は多世帯住宅の建物だけを弟に形式上移し、マンションを非課税として申告。譲渡後も家賃を受け取っていたため、譲渡税4億ウォン（約4400万円）と罰金2億ウォン（約2200万円）を科された。

50代の人物は、江南圏の再建築予定マンションなど約40億ウォン（約4億4000万円）規模の不動産を取得。配偶者の畜産物卸売業者が作った裏金約30億ウォン（約3億3000万円）を贈与したことが分かり、法人税や贈与税など31億ウォン（約3億4100万円）が追徴された。

30代の人物はソウル江北の大型マンションを約40億ウォンで取得。未登録の旅行事業で現金売り上げ約60億ウォン（約6億6000万円）を申告しておらず、付加価値税と所得税25億ウォン（約2億7500万円）を追徴された。

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