(c)news1
(c)news1

【07月12日 KOREA WAVE】ソウルのビラ(連立住宅)の平均保証金が6月、3年8カ月ぶりの高水準となった。マンションの賃貸物件不足と保証金上昇で負担が増え、相対的に価格の低いビラへ賃借需要が移ったとみられる。

KB不動産によると、6月のソウルの連立住宅の平均保証金は2億3490万ウォン(約2584万円)で、2022年10月以来の高水準だった。背景にはマンションの賃貸難がある。不動産プラットフォーム「アシル」によると、5日時点のソウルのマンション賃貸物件は2万523件で、2025年末より11.8%減った。

契約更新の増加や土地取引許可区域の拡大指定後、市場に出る物件が減少。既存入居者が保証金負担を避けて契約を延長する例も増えた。6月のソウルのマンション賃貸価格指数は104.5と、2026年1月から4.5ポイント上昇した。

国土交通省によると、5月のソウルのビラ賃貸借取引1万615件のうち、保証金型賃貸は4233件で、割合は39.9%と2026年の月別で最も高かった。保証金上昇は売買価格の下支えにもつながり、ソウルの連立住宅の平均売買価格は1月の3億5741万ウォン(約3932万円)から6月に3億5759万ウォン(約3934万円)へ小幅に上がった。

ただ、月払い賃貸はなお6割超を占める。保証金返還リスクへの懸念が続くためだ。ウリ銀行不動産研究員のナム・ヒョクウ氏は「一部需要はビラに移っているが、主流の賃貸借市場として定着するには限界がある」と述べた。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News