韓国のチェ・ギョジン(崔教振)教育相(c)news1
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【07月12日 KOREA WAVE】韓国教育省が、読書教育を国語科目や一部学校の自主活動ではなく、すべての教科授業の基本教育へと転換する。学生の読書量減少と読解力低下への懸念が高まる中、読書を学校授業全般に組み込み、国と地方自治体の責務として明示する構想だ。

教育界によると、教育省は2日、こうした内容を盛り込んだ「学校読書教育活性化案」を発表した。核心は読書教育の概念を変えることだ。これまで読書が本を読むイベントや国語授業中心の活動に近かったとすれば、今後はすべての教科で学生が文章を読み、質問し、討論する授業方式へ広げる。

このため教育省は教育基本法の改正を進める。国と地方自治体が国民の読解力と創造性、批判的思考力を育てられるよう、読書教育関連施策を策定・施行しなければならないという条項を新設する。読書教育が特定教科に限られないよう、教育課程総論も見直す。

教育省が読書教育を前面に出した背景には、学生が本から遠ざかっているという診断がある。文化体育観光省の2025年「国民読書実態調査」によると、学生の年間読書量は2019年の41.0冊から2021年34.4冊、2023年36.0冊、2025年31.5冊に減った。6年で23.2%減少した。

読解力低下への懸念も大きくなっている。ソウル市教育庁の読解力診断では、高校1年生の13.8%が「基礎未達」、16.2%が「基礎」水準だった。ソウル市教育庁が学校授業を理解し、ついていくための最低水準を「普通」とみていることを考えると、高校1年生の約30%が授業理解に困難を抱える可能性があるとの解釈が出ている。中学2年生も基礎未達6.9%、基礎水準18.5%だった。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News