韓国の労働者、退職後の転職制限「体感」OECD調査で最高

【07月12日 KOREA WAVE】退職後に競合他社への就職や同業種での起業を制限する「競業避止義務」に縛られている――こう認識する韓国労働者の割合が、経済協力開発機構（OECD）の調査対象14カ国で最も高いことが分かった。

OECDが最近公表した「雇用見通し2026」韓国報告書によると、韓国の民間部門労働者の17％は競業避止義務の適用を「確実に受けている」と答えた。31％は「おそらく適用される」と回答した。合計48％で、調査対象14カ国中最高だった。

OECDは、韓国では競業避止義務が管理職や専門職などの中核人材だけでなく、正当化の根拠が弱い労働者にも広がっていると指摘した。

機密情報にアクセスしない労働者の16～41％、有期雇用労働者の22～44％が競業避止義務の対象だと答えた。月収200万ウォン（約22万円）未満の低賃金労働者も5～37％、非管理・非専門職労働者も15～44％が対象になっていると調査された。

競業避止条項を使う企業の23％は、職務や職級に関係なくすべての従業員に適用していると答えた。

企業間の労働市場制限慣行に対する認識も高かった。韓国企業の約65％は、同じ業界でノーポーチング（他社社員の採用制限）や賃金談合、またはその両方が行われていることを知っていると回答した。調査対象国平均の48％を大きく上回り、日本に続く2位だった。

ノーポーチングは、企業同士が互いに相手企業の社員を採用しないと合意することを指す。賃金談合は、企業が賃金や報酬水準を一定にそろえる合意を意味する。

海外では、労働市場の談合を競争法の規制対象とみる流れが強まっている。米国やカナダなどは、企業間の賃金・採用制限合意を競争制限行為として扱い、規制範囲を広げている。

一方、韓国では競業避止義務を包括的に規制する一般法がなく、裁判所が事案ごとに有効性を判断している。公正取引委員会も現在、競業避止義務そのものについて直接執行している事案はないとの立場だ。

専門家は、競業避止義務が過度に使われれば労働者の転職選択肢と賃金交渉力を下げ、企業間の人材確保競争や知識の拡散を妨げる可能性があると指摘する。

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