韓国・女子高生殺害事件が投げた問い…共に民主党が避けてはならない理由 [韓国記者コラム]

【07月11日 KOREA WAVE】韓国・光州の女子高生殺害事件の真相は、検察の補完捜査によって明らかになった。しかし国会では、韓国与党「共に民主党」による補完捜査権廃止の議論がむしろ急速に進んでいる。

もし検察が警察の捜査記録を検討するだけにとどまっていたなら、証拠隠滅疑惑など、いわゆる警察の「身内かばい」問題は最後まで明らかにならなかった可能性が高い。

補完捜査権の廃止は、「共に民主党」が進めてきた検察改革の最終段階とされる。同党は検察の直接的な介入を最小限にすべきだとの立場だが、反対側からは政治検察への報復の性格があるとの批判も出ている。

「共に民主党」は女子高生殺害事件については特にコメントを出さず、補完捜査権の廃止だけを強調している。ハン・ビョンド同党院内代表は、補完捜査権の廃止を「時代的使命、歴史的命令」と表現した。すでに廃止という結論を決めているように見える。

同党のこうした動きは、選択的だとの評価を避けにくい。第22代国会の院構成を急ぐ際には、国民を名分に掲げた。国会が役割を果たせなければ国民が被害を受けるという理由で、野党の反発も押し切った。

しかし、けん制装置が十分でない警察捜査によって被害を受ける可能性がある国民を救済する最後の装置の一つとされる補完捜査権の問題については、協議の余地を残していない。

さらに、補完捜査権の廃止は国民や法曹界で幅広い共感を得ているとは言い難い。

進歩系の法曹団体「民主社会のための弁護士会」が会員を対象に実施した調査でも、補完捜査権の全面・部分存置を求める意見が半数を超えた。地方選挙前までは補完捜査権の一部存置の必要性に言及していたイ・ジェミョン（李在明）大統領をはじめ、与党関係者が突然、完全廃止に転じたことについて、野党側からは党大会を前に強硬支持層を意識した決定だとの見方も出ている。

国会は保守と進歩を問わず、国民のための場所だ。国会を「民意の殿堂」と呼ぶのは、国民の意思を集め、異なる意見を調整せよという意味だ。「共に民主党」が本当に国民のための改革を語るなら、補完捜査権の廃止が国民にどのような影響を及ぼすのかという問いから、まず逃げてはならない。【news1 キム・ジョンリュル政治部次長】

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