韓国・培材高校問題が突きつけた課題…教育界で民主市民教育求める声

【07月11日 KOREA WAVE】韓国の高校野球大会で、名門・培材（ペジェ）高校の生徒らが対戦相手の光州（クァンジュ）第一高校に対し、光州民主化運動（光州事件）を揶揄・おとしめる応援をしていた。この問題を受け、学校現場に蔓延する「嫌悪の遊び化」への懸念から、韓国の教育界では実効性のある民主市民教育の再定義を求める声が強まっている。

議論の発端は、6月29日の青龍旗高校野球大会だった。培材高野球部の一部選手らが、光州第一高に向けて「行こう、スターバックスに行こう」「タンクデー」などと連呼。これらは極右コミュニティなどで光州事件の犠牲者を嘲笑・ヘイトする際に使われる隠語とされる。ソウル市教育庁は事態を重く見、運動部を置く学校への特別点検と嫌悪表現禁止の教育資料開発に着手。培材高も全校生徒への歴史・市民教育など再発防止策をまとめた。

しかし、教育界からは「一部生徒の逸脱ではなく、構造的な問題」との指摘が出ている。入試偏重の歴史教育や、教室内で論争のある社会問題をタブー視する風潮が、生徒たちのリテラシー不足を招いているという見方だ。

韓国教育開発院（KEDI）と韓国教育学会が6月27日に開いたフォーラムでも、社会的対立が深まる中での市民教育の見直しが提言された。全南大学のカン・グソプ教授は、ドイツの政治教育の指針である「ボイテルスバッハ合意」に言及。「韓国の現実に即した基準を設け、教師が偏向性議論に怯えず、積極的に市民教育を実践できる環境を整えるべきだ」と訴えた。

また、国会教育委員会所属のカン・ギョンスク議員（祖国革新党）も教員団体らと記者会見を開き、「培材高の問題は、歴史の不認識と嘲笑文化の象徴だ」と批判。教師の教育活動を保障し、政府横断の「市民歴史教育タスクフォース（特別チーム）」を構築するよう求めている。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News