“韓流NewJeansの母”ミン・ヒジン氏の労働庁職員告訴、警察は“嫌疑なし”で事件終結
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職場内いじめ問題で過料処分を受けた韓国の芸能事務所「ADOR（アドア）」のミン・ヒジン前代表（現ooak records代表）が、当時の調査を担当した雇用労働庁の職員らを職務放棄などの疑いで告訴したものの、警察は犯罪の疑いを認めず、事件は終結した。
ソウル麻浦警察署は2月6日の段階で、虚偽公文書作成、虚偽作成公文書行使、職務放棄などの疑いで告訴された雇用労働省傘下のソウル地方雇用労働庁ソウル西部支庁の職員らについて、嫌疑なしとした。
ミン氏は2025年、職員らが自身に関する職場内いじめ事案を調査する過程で、関連文書にメッセージの送信時間を誤って記載し、一部事実を虚偽で作成したとして告訴状を提出していた。
これに先立ち、ADORの元社員は2024年8月、ミン氏を名誉毀損や個人情報保護法違反などの疑いで告訴し、損害賠償訴訟も起こした。また、ADOR役員からいじめとセクハラを受けたが、ミン氏がこれを隠蔽し、自身を侮辱したと主張していた。
その後、ソウル西部支庁は元社員の陳情を一部認め、ミン氏に過料の事前通知を出した。ただ、元社員が役員から受けたと主張したセクハラは認めなかった。
この過程でミン氏は、調査中に個別発言ごとの釈明機会が十分に与えられず、調査報告書にはカカオトークの会話時間が誤って記載されるなど、実際と異なる内容が含まれていたと主張した。
一方、ソウル西部支庁の職員らは警察に対し、該当の記載は故意ではなく単純な誤りだったとの趣旨で供述したとされる。
ミン氏は労働当局の過料処分を不服として行政訴訟を起こしたが、裁判所は「過料賦課認容決定」を下した。これにより、ミン氏がソウル雇用労働庁から受けた過料の事前通知は認められたが、一部は減額された。
(c)NEWSIS/KOREA WAVE/AFPBB News
