自殺未遂や自傷に走る生徒を救え…ソウル市が11の大学病院とタッグ、学校へ精神科医を直行させる「最強の安全網」

【07月10日 KOREA WAVE】ソウル市教育庁が「2026年精神健康専門家学校支援事業」を本格的に施行する。情緒・行動面で困難を抱える生徒や自殺未遂・自傷行為のある生徒などを専門的に支援するための措置だ。

ソウルのある中学校に通う生徒は、授業に集中できず、友人とも交われないまま一人で過ごし、学校が何度も危機対応に乗り出すほど深刻な困難を抱えていた。その後、担任教員が圏域拠点センターに支援を依頼し、センターの専門医による評価と臨床心理士の相談を経て、大学病院へ迅速につながった。「精神健康専門家学校支援事業」を通じて継続的な相談と治療の支援を受けた生徒は、次第に安定を取り戻し、授業や同世代との関係にも心を開きつつある。

今回の事業は、病院基盤の拠点センターを通じ、精神健康医学科専門医と臨床心理士などの専門人材が学校を訪問し、介入が必要な危機生徒に適時、専門的支援を提供することを目標としている。教育支援庁ごとに年間60人の生徒を支援する計画だ。

事業は、ソウル全域を11の教育支援庁単位の圏域に分け、拠点センターを指定・運営する方式で進められる。2026年は大学病院4カ所を発掘し、11の全教育支援庁と一対一でマッチングすることで、圏域内の学校をきめ細かく支援できる体制を整えた。

ソウル医療院、カトリック大学恩平聖母病院、高麗大学九老病院、蘆原乙支大学病院、順天郷大学ソウル病院、ソウル峨山病院、梨花女子大学ソウル病院、延世大学江南セブランス病院、カトリック大学ソウル聖母病院、ソウル大学病院、国立精神健康センターなど11病院が、それぞれ所管の支援庁を担当する。

2026年の事業は、学校と生徒が実感できる支援の連続性と利便性を高めることに重点を置いた。運営期間を6月から2027年12月までに設定し、学年移行期や休暇中にも支援が途切れないようにした。また、「申請・専門事例管理・治療費支援」を一括して連携させることで、学校の煩雑な申請手続きも大幅に簡素化した。

市教育庁関係者は「この事業が学校と専門医療機関の協力を通じ、危機生徒を早期に発見し、適時に支援する安全網として機能することを期待している。今後も生徒の誰もが心の健康で困難を抱えた時に専門的な助けを受けられるよう、学校精神健康支援体系を持続的に強化していく計画だ」と述べた。

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