韓国で住宅価格上昇期待が再燃…40歳未満は「文在寅政権期」以来の高水準

【07月10日 KOREA WAVE】保有税強化などを盛り込んだ不動産税制改正案が7月末に予告される中、韓国で消費者の住宅価格上昇期待が弱まっていない。特に実需層とされる40歳未満では、ムン・ジェイン（文在寅）政権期に住宅価格が急騰した2021年以来の高水準となった。

韓国銀行によると、6月の住宅価格展望CSIは120で、前月より8ポイント上昇した。2026年1月の124から3月に96まで下がったが、4月以降は3カ月連続で上昇した。1年後に住宅価格が上がると見る消費者が、下がると見る消費者より多い場合、指数は100を上回る。

40歳未満の指数は125で、全年齢層で最も高かった。上半期平均も116.2と、統計開始以降では2021年に次ぐ高水準だった。地域別ではソウルが128で、全国平均を8ポイント上回った。

上昇期待は実際の買い需要にも表れている。ソウルのマンション取引に占める30代の割合は、2025年9月の30.3％から2026年4月には45.8％に上昇した。取引件数も1502件から3444件へと2倍以上に増えた。買いは江西区、九老区、永登浦区、城北区など、価格面で参入しやすい地域に集中した。

専門家は、住宅価格の上昇に取り残されることへの不安に加え、融資・税規制や土地取引許可区域指定の前に購入しようとする心理が働いているとみている。

政府は7月末、税法改正案で不動産税制の方向性を示す。総合不動産税の公正市場価額比率引き上げや、実居住していない1住宅者の長期保有特別控除縮小が有力視されている。保有税と譲渡税の組み合わせ次第では、売り物を促す一方、売り控えや税負担の賃料転嫁を招く可能性もある。

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