半導体バブルで地価高騰？…韓国サムスン電子が「社内住宅貸付」の面積を急きょ制限した事情

【07月10日 KOREA WAVE】韓国サムスン電子が、住宅を持たない社員を対象にした社内住宅安定貸付の対象住宅を、首都圏と広域市基準で「国民平型」と呼ばれる専用面積85平方メートル以下に制限することにした。最近、社内貸付が首都圏の住宅価格上昇をあおっているとの指摘が出たことを受け、サムスンディスプレーに続き、サムスン電子でも貸付対象面積を制限する措置が取られた。

業界によると、サムスン電子は今月中に施行予定の社内住宅安定貸付について、対象住宅を首都圏・広域市基準で85平方メートル以下に制限することにした。

サムスン電子の労使は2026年の賃金・成果給合意案を通じて、社員が住宅を購入する際に一定額を借りられる社内住宅貸付制度を新設することで合意していた。最大5億ウォン（約5500万円）の住宅ローン資金を年1.5％水準で貸し出すことにしていた。当時、社内貸付の詳細は会社側が決めることになっていた。

会社側は貸付対象を「国民平型」以下に制限することを提案し、当時の賃金・団体交渉を主導したサムスングループ超企業労働組合サムスン電子支部がこれを受け入れた。

サムスン電子では、対象住宅の面積に制限を設ける代わりに、職級別の貸付限度を廃止する方向で議論が進んでいる。当初、サムスン電子の労使は職級に応じて3億5000万～5億ウォン（約3850万～5500万円）と貸付限度に差を設けることを検討していたが、5億ウォン（約5500万円）に一本化される見通しだ。

これに先立ち、サムスンディスプレー労組は、首都圏と広域市で専用面積85平方メートルを超える住宅を貸付対象から除外し、その他の地域には制限を設けない代わりに、それまで議論していた職級別の貸付限度を廃止する案について投票を実施し、国民平型以下の住宅にのみ貸し付けることを決めていた。

サムスン電子とサムスンディスプレーが貸付対象面積を制限した背景には、社内貸付が首都圏の住宅価格上昇に影響を与えかねないとの懸念を意識したことがある。最近、サムスン電子の半導体工場がある京畿道の一部地域では、短期間で住宅価格が上昇した。

これを巡り、サムスン電子など半導体企業の過去最大級の成果給に加え、社内貸付などが一部の買い心理に影響を与えているとの分析が出ていた。

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