韓国・湖南半導体産業団地、2026年末着工へ…2030年量産目標

【07月10日 KOREA WAVE】韓国のサムスン電子とSKハイニックスが800兆ウォン（約88兆円）を投入する「湖南半導体産業団地」は、2026年末に着工し、2030年の製品量産を目標にしている。6日に半導体産業団地の敷地として光州軍空港の敷地が最終確定し、湖南圏半導体クラスター造成事業はさらに速度を上げている。

全南光州統合特別市は敷地確保に続き、電力、用水、人材育成など、半導体製造の中核インフラ供給条件を一斉に点検している。早ければ2026年末に産業団地の着工に入る構想だ。

半導体クラスターはまず第1段階として半導体ファブ2基を建設した後、市場状況に合わせて段階的に2基を追加建設する。計画通り着工すれば、2030年には湖南産半導体製品が本格的に量産される。

統合特別市は、第1段階のファブ2基の稼働に欠かせない電力2ギガワットと用水1日20万トンを、2028年まで滞りなく供給する方針だ。そのため、市は新長城変電所、東福ダム、韓国水資源公社、韓国電力公社など関係機関を直接訪問し、インフラ供給策を先行して点検した。

ミン・ヒョンベ全南光州統合特別市長は、インフラ構築と行政手続きの徹底した管理を強く求めた。

ミン・ヒョンベ氏は8日、東部庁舎で開かれた幹部会議で「電気、用水、敷地、人材、定住条件まで、分野別・チーム別の責任者を明確に決めるべきだ。チーム長を中心に、リスクを事前に完全に整理しなければならない」と呼びかけた。

特に、無理なスピード重視がもたらす副作用を警戒しつつ、徹底した工程管理も強調した。

ミン・ヒョンベ氏は「スピード戦だけを前面に出せば、必ず代償を払うことになる。そのカギがまさに行政手続きだ。手続き面で速度を確保できるよう、タイムラインを細かく描き、前倒しできる部分は最大限前倒ししてこそ、本当のスピード戦の意味がある」とした。

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