疎遠から「密着」へ急接近の中朝関係…7月11日に節目（65周年）の記念行事は開かれるのか？

【07月10日 KOREA WAVE】北朝鮮と中国が今月11日に「朝中友好協力相互援助条約」の締結65周年を迎えるにあたり、大規模な記念行事や高官の相互派遣などが進められる可能性が浮上している。関係の浮き沈みが激しかった両国だが、2025年9月のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記の訪中や今年に入ってからの習近平国家主席との首脳会談を経て密着関係を急速に強化。今年の65周年を「盛大に」記念することで合意しており、韓国政府などは関連動向を注視している。

1961年7月11日に締結された同条約は、一方が武力侵攻を受けて戦争状態に入った場合、もう一方が直ちに軍事援助を提供する「自動軍事介入」規定を盛り込んだ、事実上の軍事同盟だ。

両国は毎年、互いの首都にある大使館で記念宴会を開き高官を派遣してきたが、その「出席者の格（序列）」は両国関係の冷え込みや改善を示すバロメーターとなってきた。関係が疎遠だった2024年の63周年には、互いに実務級の出席者に格下げして距離感を示したが、関係改善が進んだ2025年の64周年には、中国側から全国人民代表大会（全人代）常務委員会の副委員長、北朝鮮側からも最高人民会議常任委員会の副委員長が出席し、再び格を引き上げていた。

北朝鮮は中国から「核保有国」としての立場を事実上容認される形で北東アジアでの発言力を高めており、中国も対米けん制の戦略的パートナーとして北朝鮮を重視している。特に中朝両国は、5年や10年単位の節目（整数年）の記念日を重んじる傾向が強い。

専門家の間では、中国の公式序列3位である趙楽際・全人代常務委員長が平壌を訪問するか、あるいは双方の芸術団が大規模に相互訪問するなどの文化・人的交流を通じて、現在の緊密な関係をアピールするとの見方が出ている。

韓国政府はこれらの一連の動きを警戒の眼差しで追っている。ただ、現時点では具体的な動きは表面化していない。

韓国のノ・ジェホン駐中国大使は6日、北京で記者団に対し「習主席の北朝鮮訪問後、観光インフラ分野の後続措置などを継続して注視しているが、特異事項は観察されていない」としながらも、「11日前後の高官交流関連動向を注視している」と述べた。韓国統一省の当局者も「首脳会談で盛大に記念することで合意したものの、まだ特段の動向はないと把握している」と慎重な姿勢を崩していない。

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