韓国の会社員6割超、企業の超過利益を「下請け・非正規にも分配すべきだ」

【07月10日 KOREA WAVE】韓国の会社員の10人に6人以上が、企業の超過利益を正社員だけでなく、下請けや非正規労働者とも共有すべきだと考えていることが分かった。

市民団体「職場パワハラ119」が世論調査機関グローバルリサーチに依頼し、全国の満19歳以上の会社員1000人を対象に調べたところ、超過利益を下請け・非正規労働者にも共有すべきだとの回答は65.3％だった。「非常に同意する」は14.1％、「どちらかといえば同意する」は51.2％で、反対は34.7％にとどまった。

賛成は雇用形態や賃金水準、事業所規模、世代を問わず過半数を占めた。雇用形態別では臨時職が74.6％で最も高く、派遣・請負・社内下請けは66.7％、フリーランス・特殊雇用職は60.5％、常用職も65.7％だった。

賃金別では、月150万～300万ウォン（約15万8000～31万7000円）未満の労働者の賛成率が70％で最高だった。月150万ウォン（約15万8000円）未満は59.4％で最も低かった。世代別では50代が74.8％で最も高く、30代は56.3％で最低だった。

同団体は、会社員の多くが超過利益を元請けだけの成果とは見ていないと分析した。一方、低賃金・小規模事業所の労働者や20～30代は再分配議論に消極的で、目前の生計不安が背景にある可能性があると説明した。

同じ調査では、下請け・協力会社労働者の労働価値が企業利益に正当に反映されていないとの回答が65.6％に上った。元請けと下請けの賃金・労働条件格差を「深刻」とみる会社員も74.7％だった。

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