韓国の「偽ニュース処罰法」施行へ、虚偽・操作情報の責任強化…コメントも対象になる可能性

【07月10日 KOREA WAVE】韓国で7日から、虚偽・操作情報の流通防止と被害者救済を強化する改正情報通信網法が施行される。通称「偽ニュース処罰法」と呼ばれ、正式には「改正情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律」という。

改正法は、故意に虚偽・操作情報を流し他人に被害を与えた場合、最大で損害額の5倍まで懲罰的損害賠償を請求できるようにした。主な対象は、一定規模以上の登録者数や再生回数を持つユーチューバー、インフルエンサー、オンラインコミュニティ運営者など、影響力の大きい情報掲載者だ。

虚偽・操作情報とは、損害を与える意図や不当な利益を得る目的で、他人の人格権、財産権、公共の利益を侵害する情報を指す。事実ではない内容を事実のように伝える虚偽情報のほか、写真や映像、音声を編集・合成し、本来と異なる意味に見せる操作情報も含まれる。ディープフェイク映像などが代表例だ。

一方、事実と異なる内容を書いただけで直ちに処罰されるわけではない。虚偽だと知りながら広めたか、被害や不当利益の目的があったか、実際に権利や公共の利益を侵害したかを総合的に判断する。意見や批判、風刺、パロディー、学術的論争は原則として対象外となる。

刑事責任も強化され、虚偽事実による名誉毀損の罰金上限は5000万ウォン（約550万円）から7000万ウォン（約770万円）に引き上げられる。ネイバーやカカオなど大規模プラットフォームには、申告受付や削除・遮断の審査手続き整備が求められる。公開型SNSやブログ、コミュニティ投稿は対象になり得るが、一般的なカカオトークの会話やグループチャットは除外される。

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