【7月9日 AFP】ロシア政府は8日、ウクライナによるエネルギーインフラへの攻撃激化による燃料危機を受け、ディーゼル燃料の輸出を禁止した。現在、ロシア全土で起きている燃料不足の状況を「安定化」させることが目的だという。

地元メディアや当局の発表によると、6月以降、ロシアの9割以上の地域で燃料が不足しており、配給制などの措置がとられているという。

アレクサンドル・ノバク副首相は、ウラジーミル・プーチン大統領が出席した政府会議で、「本日、ディーゼル燃料の輸出禁止措置が始まった。これにより国内市場への供給量を増やすことができる」と述べ、この措置は「状況を安定させる」ことが目的だと付け加えた。

政府はその後、禁止措置が7月31日まで有効だとする声明を発表。「国際的な政府間協定に基づき輸出されるディーゼル燃料には適用されない」と付け加えた。

ウクライナによる攻撃はシベリア西部の製油所にまで及んでおり、国内の一部の地域では、顧客1人あたりに販売できる燃料に制限を設けたり、買い溜めを防ぐために携行缶への燃料給油を禁止したりして対策が講じられている。

SNSに投稿された動画では、給油のために数時間並ぶ人や、給油所で言い争いをする人々の姿も確認できる。(c)AFP