韓国と米国、米軍艦建造で実務協議へ…造船協力「MASGA」に弾みか
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主要7カ国（G7）首脳会議に続き、3週間ぶりに北大西洋条約機構（NATO）首脳会議で顔を合わせた韓米首脳が、米軍艦建造をめぐる後続協議に乗り出すことで、韓米造船協力事業「マスガ（MASGA）」プロジェクトに弾みがつくとの見方が出ている。
韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領は7日、NATO首脳会議に合わせて開かれたトルコのエルドアン大統領主催の歓迎夕食会で、トランプ米大統領と会い、米国の軍用船舶建造に関する後続協議に臨んだ。韓国大統領室のカン・ユジョン（姜由楨）報道官が8日、書面ブリーフィングで明らかにした。
トランプ大統領は先月中旬、フランスで開かれたG7首脳会議の公式夕食会でイ・ジェミョン大統領と約90分間歓談した際、米軍艦10隻を早急に建造できるか尋ねていた。
1500億ドル（約22兆5000億円）規模のマスガプロジェクトを盛り込んだ韓米共同説明資料が発表されたにもかかわらず、米国内の船舶建造規制により事業の履行は停滞していた。そこにトランプ大統領が直接、軍艦建造を要請したことで、事業に再び火が付いた形だ。
さらに両首脳は、NATOを機に会った場で、軍艦建造の具体策を検討するため実務協議を続けることで合意した。イ・ジェミョン大統領はトランプ大統領の要請に最大限協力すると応じ、優れた船舶製造能力を持つ韓国企業を紹介したという。
米国側は、韓国造船企業に米軍艦建造を任せるため、韓国造船業の能力評価にも着手した。造船・防衛業界によると、韓国の造船大手3社であるHD現代重工業、ハンファオーシャン、サムスン重工業は先月、米国側に年間建造能力、設計人材・能力の現況、建造実績などの情報を提供した。
米国防総省と海軍は一部企業に対し、戦闘艦や中型給油支援艦などの建造に関連して情報提供要請（RFI）を出し、要請を受けた企業がこれに応じたとされる。
米国側が軍艦発注に向けた実質的な動きに出たことで、これまでマスガプロジェクトの障害とされてきた船舶建造規制が緩和されるとの期待が高まっている。
(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News
