韓国サムスンSDS、成果給改編案が否決…李俊熙代表が公開謝罪

【07月09日 KOREA WAVE】韓国サムスンSDSのイ・ジュンヒ（李俊熙）代表が、これまで推進してきた成果給改編案が否決されたことについて、「役職員の皆さんの気持ちを、もっと深くくみ取ることができなかった」と謝罪した。現金の代わりに自社株を支給する成果給改編の推進で内部対立が起き、創業以来初めて労働組合まで発足したことを受け、社内の収拾に乗り出した形だ。

イ・ジュンヒ氏は8日、役職員にメールを送り、「制度改編を進める過程で、役職員の皆さんの気持ちをより深く考えるべきだったが、私に大きく足りない点があったと振り返っている」とし、「今回の制度改編の過程で経験された混乱と心配について、経営陣を代表してあらためて心からおわびする」と明らかにした。

これに先立ち、サムスンSDSは同日、人事制度改編に関する社員意見投票の結果を公表し、「制度実施に必要な全社員の過半同意要件を満たせなかったため、今回の人事制度改編案は実施しないことに決まった」と明らかにした。

サムスンSDSによると、全社員の55.6％が投票に参加し、投票参加者のうち71.9％が改編案に同意したが、全社員基準の最終同意率は40％にとどまった。

サムスンSDSは先月24日から、成果給改編案について役職員を対象に賛否投票を進めていた。構成員の50％が同意すれば改編案を実施する方針だった。しかし、一部役職員の反発が続き、6月29日までの予定だった投票期間は7月7日まで一度延長された。その後も論争が続き、創業以来初めて労組まで発足した。

6日に発足したサムスンSDS労組は、1日で過半労組となった。現在の労組加入者数は6000人以上だ。サムスンSDSの全役職員は約1万1000人で、労組は5500人以上の過半労組達成を目標にしていた。

労組は成果給改編の推進中止を主張し、会社側に団体交渉を求めている。

具体的には、新人事制度改編案の推進を暫定的に中止すること、経営陣の遺憾表明と意思疎通、労組の認定と労働条件・制度変更を協議する対話の場を設けることなどを求めた。

今回のイ・ジュンヒ氏の謝罪と改編推進中止により、労組の要求はかなりの部分が受け入れられたことになる。

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