韓国で「情報通信網法による検閲」デマ拡散、放送メディア通信委が否定

【07月09日 KOREA WAVE】韓国で、虚偽・操作情報の流通防止と被害者の権利救済を強化する改正情報通信網法（フェイクニュース処罰法）が施行された初日の7日、SNS上で「法により検閲された投稿」とする内容のうわさが広がり、韓国政府が沈静化に乗り出した。

放送メディア通信委員会は同日午後、「『情報通信網法に基づく検閲』という名目でオンライン上に流布している投稿は、まったく事実ではない」とする公式説明資料を出した。

この日、X（旧ツイッター）をはじめとする主なオンラインコミュニティでは、改正情報通信網法に基づいて検閲されたとする投稿が急速に拡散した。改正施行令の通過と重なり、利用者の不安と関心が高まると、所管官庁である放送メディア通信委員会が直ちに釈明に乗り出した。

放送メディア通信委員会が、疑惑が浮上したプラットフォーム事業者であるX側に事実関係を確認したところ、同社は該当する政策を実施したことはなく、今後もその計画はないと回答したという。つまり、何者かが意図的に編集して広めた虚偽の投稿だという趣旨だ。

放送メディア通信委員会関係者は「改正情報通信網法は、虚偽・操作情報といわゆる『サイバーレッカー』による無分別な拡散を防ぎ、不当に被害を受けた人を救済するための法律だ。事業者による検閲とはまったく関係がない」と強調した。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News