北朝鮮「絶対安全な地域はない」梅雨入り前に災害対応を強化

【07月09日 KOREA WAVE】北朝鮮が梅雨を前に「絶対安全な地域などない」として、全国的な自然災害対応態勢の強化を呼びかけた。記録的な猛暑や洪水、干ばつなど深刻な異常気象の発生を前提とした事前の備えを強く要求。災害対策を単なる実務問題ではなく、国家の「重要政治事業」と位置づけ、指導幹部らの責任を繰り返し厳しく追及している。

朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は3日付の記事で「絶対の安全地域、不可侵の地域などない」と警告。「記録的な暑さと大水（洪水）、干ばつなど、より深刻な気候危機を経験し得ることが既成事実化している。すべての幹部は最大限に神経をとがらせ、起こり得るあらゆる状況を予見しながら、被害防止対策と危機対応能力を百倍に強化しなければならない」と伝えた。

同紙は、災害防止事業について「単なる経済実務的な事業ではなく、貴重な人民の生命安全と国の財産を守り、今年の闘争目標を成功裏に遂行するための重要な政治的事業」と規定。自然災害を防いでこそ、党第9回大会の決定貫徹と経済発展計画も支障なく推進できると主張した。

特に、どこで災害が発生してもおかしくない状況であることを重ねて強調。「深刻な気候変動による災害リスクのなかで、絶対の安全地域、不可侵の地域などあり得ない。災害性の異常気象を既成事実として受け止め、奮起し、奮闘しなければならない」と発破をかけた。

また、災害対応の成否は幹部の責任意識にかかっているとし、「災害防止事業に対する幹部の観点と態度、業務姿勢は、政治意識の水準を評価する試金石だ」と指摘。「われわれの主な敵は、油断と安易さ、偶然に期待する『まさか病』だ。災害が発生した後に追いかけるように収拾する、これまでの誤った業務姿勢に終止符を打たなければならない」と厳しく断じ、事後復旧から事前予防・先制対応への転換を促した。

同紙は別記事で、地域別の対応事例も紹介。江原道耀徳（ヨドク）郡では河川整備や堤防工事、危険住宅の補修を終え、気象・水文観測所の設備を交換して早期警報体制を補強したほか、黄海北道（ファンヘブクト）の畜産農場や天摩（チョンマ）鉱山などでも、労働者への危機意識の教育や排水施設の整備が急ピッチで進められているという。

北朝鮮は、集中豪雨による甚大な水害からの復旧を国家の最優先課題として掲げてきた経緯がある。農業生産や経済計画への悪影響を最小限に抑えるため、当局はメディアを通じて夏季の異常気象への警戒を連日呼びかけている。

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