韓国・ソウル非江南圏も15億ウォン目前…住宅ローン上限縮小の境界線に接近

【07月08日 KOREA WAVE】ソウルの非江南圏で人気住宅地とされる陽川、広津、麻浦のマンション平均売買価格が、住宅担保ローン規制の基準線である15億ウォン（約1億6500万円）に迫っている。住宅価格の上昇が江南圏を越えて広がり、実需層の借り入れ余力が狭まっている。

韓国不動産院によると、2026年5月時点の陽川区の平均マンション売買価格は14億8027万ウォン（約1億6283万円）だった。1月から3876万ウォン（約426万円）上昇した。木洞の団地では専有84平方メートルが1月の11億9000万ウォン（約1億3090万円）から、先月14億ウォン（約1億5400万円）で取引された。

広津区も1月の13億9364万ウォン（約1億5330万円）から14億4536万ウォン（約1億5899万円）に上がり、麻浦区も14億2461万ウォン（約1億5671万円）となった。

韓国政府は2025年10・15不動産対策で住宅担保ローン規制を強化した。15億ウォン以下の住宅は最大6億ウォン（約6600万円）まで借りられるが、15億ウォンを超えると上限は4億ウォン（約4400万円）に縮小される。

交通や学区、職住近接を備えた地域に需要が集中し、ソウル全体の平均マンション売買価格も5月に13億2980万ウォン（約1億4628万円）へ上昇した。専門家は、15億ウォン超の地域が増えるほど実需層の借り入れ余力は縮小すると指摘している。

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