韓国で個人再生が急増…株高の陰で若年層も回生裁判所へ

【07月08日 KOREA WAVE】「通常は旧正月や秋夕（チュソク）の連休が明けた後、資金繰りに悩んだ末に相談に来る人が多いのですが、2026年は4月から個人再生や破産の相談件数が爆発的に増えています。5人に1人は20〜30代の若者で、最近は2000年生まれ（26歳前後）の再生申請も引き受けました」――。韓国の回生・破産専門の法律事務所職員は、現在の深刻な状況をこう明かす。

平日の午後、ソウル回生裁判所の受付窓口には書類を持った人々が列を作り、若い母親が乳児を連れて身をかがめながら申請書を記述する姿も見られた。半導体大型株の高騰に沸く株式市場や一部大企業の高額な成果給といった華やかな指標とは裏腹に、裁判所には自営業者や中小企業の経営者、そして無理な投資や詐欺被害で生活苦に陥った若者たちが「これ以上一人では耐えられない」と詰めかけている。

統計が示す数字も過去最悪の様相を呈している。2025年の法人破産申請は2282件と、2007年の統計開始以来で最多を記録した。個人再生の申請も14万9146件に達し、過去10年で最大となっている。この傾向は2026年に入っても加速しており、1〜5月の法人破産は前年同期比6.9％増、個人再生は11.7％増（6万7442件）を記録。現在のペースが続けば、今年の個人再生申請は年間16万件に達する見通しだ。高金利と内需不振の長期化により、資金調達力の弱い中小企業やスタートアップ、建設業界の連鎖倒産リスクが表面化している。

さらに競売市場も凍りついている。全国の競売件数は2016年の約12万5000件から2025年には約26万8000件へと2倍以上に急増した一方、落札率は40.4％から24.1％へと急落。売り物件は溢れているが、買い手がつかない事態に陥っている。

年齢別の傾向を見ると、将来的な所得が期待しにくい50代以上が個人破産（2025年上半期で78.36％）に追い込まれる一方、一定の収入があり返済能力が認められる若年・壮年層は個人再生を選択している。同期間の個人再生申請では、30〜49歳が54.9％を占め、29歳以下も9.5％に上った。

倒産専門の弁護士は「今の若者は結婚や住宅購入の時点で数億ウォンの借金を背負ってスタートする。住宅価格の上昇に対する焦りから、暗号資産（仮想通貨）や株式などのハイリスク投資に手を出し、破綻するケースが後を絶たない」と指摘。マクロ経済の指標が良く見えても、家計の債務返済負担による可処分所得の減少と消費の萎縮が、サービス業や自営業者を限界に追い込んでいる。

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