4月29日、ソウル・鍾路2街の大通り沿いの建物に「賃貸」の案内文が貼られている(c)news1
4月29日、ソウル・鍾路2街の大通り沿いの建物に「賃貸」の案内文が貼られている(c)news1

【07月08日 KOREA WAVE】ウォン安や中東戦争の影響で、韓国中小企業の資金繰りが悪化している。中小ベンチャー企業研究院(KOSI)の「中小企業動向6月号」によると、4月末時点の中小企業向け貸出延滞率は0.90%で、前月より0.09ポイント、2025年同月より0.07ポイント上昇した。

延滞率は2023年1~3月期の0.42%から上昇傾向が続き、2025年5月には直近5年で最高の0.95%を記録した。その後、2025年末に0.7%台まで下がったが、2026年2月に再び0.92%となり、0.9%台に戻った。

業界では、高金利の長期化に加え、ウォン安や中東情勢による原材料価格、物流費の上昇が経営負担を押し上げているとみている。KOSIのノ・ミンソン中小企業政策研究室長は、景気低迷も重なった結果だとして、政策対応の強化が必要だと指摘した。

韓国政府は3日、「ウォン安などによる経営難中小企業緊急支援策」を発表した。中東情勢で被害を受けた企業向けの政策金融23兆7000億ウォン(約2兆6070億円)のうち、残る13兆8000億ウォン(約1兆5180億円)を経営難の中小・中堅企業に集中投入する。

韓国輸出入銀行の危機対応特別プログラムは7兆ウォン(約7700億円)から8兆ウォン(約8800億円)へ拡大し、金利優遇幅も最大2.2ポイントに広げる。3000億ウォン(約330億円)規模の超低金利貸付を新設し、技術保証基金の保証比率引き上げや、政策資金貸付の返済猶予、満期延長も支援する。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News