韓国で高齢自営業者の廃業負担深刻…60代以上は平均8531万ウォンの借金

【07月07日 KOREA WAVE】韓国で、年齢が高いほど廃業時に抱える負債額が大きいという調査結果が出た。廃業後は半数以上が保有資産を取り崩したり、家族や知人の助けを受けたりして生活していた。

中小ベンチャー企業省によると、2025年に売り上げ悪化などで廃業した事業者は97万6000社に上った。廃業を決めた時点で68.5％が負債を抱えており、平均負債額は8531万ウォン（約896万円）だった。

負債額は年齢が高いほど大きかった。20代は3567万ウォン（約375万円）、30代は7295万ウォン（約766万円）、40代は7673万ウォン（約806万円）、50代は8424万ウォン（約885万円）。60代以上は9897万ウォン（約1039万円）と最も多く、1億ウォン近い借金を抱えていた。

60歳以上の廃業割合も2023年の22.3％から2024年は22.7％、2025年は24.4％へ上昇した。政府は、高齢層ほどオンラインやSNSの活用が低く、内需不振の打撃を相対的に大きく受けた可能性があるとみている。

廃業理由は、収益性悪化・売り上げ不振が70.9％で最多だった。内需不振による顧客減少が62.5％、物価上昇による原材料費負担が29.4％、人件費上昇が28.8％、賃料・管理費など固定費上昇が24.9％で続いた。廃業者の64％は、通常の売り上げが40％以上減った時に廃業を決めていた。

廃業後の主な生計手段は、保有財産の取り崩しが33.8％、勤労所得が32.8％、家族・知人の支援が23.9％だった。苦痛としては家計の生活費不足が40.5％で最も多く、借金による経済活動の困難、今後の代替案不在が続いた。政府は廃業前の危機診断から廃業後の再起まで支援体系を整える方針だ。

(c)NEWSIS/KOREA WAVE/AFPBB News