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【07月07日 KOREA WAVE】韓国で中小企業と小規模事業主を狙った政策資金の違法ブローカーの手口が巧妙化している。政府や公共機関の名義を盗用し、政策金融機関の書類を偽造するだけでなく、資金あっせんを口実に保険加入を求める事例も摘発された。

中小ベンチャー企業省によると、2026年1月から6月19日までに「違法ブローカー申告センター」へ寄せられた第三者の不当介入通報は482件だった。このうち8件は捜査機関に捜査を依頼し、1件は金融監督院に移管した。

ある業者は政府ロゴと公共機関のCIを無断使用し、政策資金融資を成立させると宣伝。契約金や着手金を受け取った後、融資を実現しないまま連絡を絶った。融資取引約定書や信用保証書を偽造し、金品を要求した例もあった。

保険設計士が政策資金コンサルティングを名目に接近し、見返りとして保険加入を求めた事例も確認された。政府は関連法改正を進め、虚偽書類作成の誘導や誇大広告、過度な手数料要求などを禁止し、最大で懲役5年または罰金5000万ウォン（約550万円）を科す案を国会に提出している。

政府は6月29日から1カ月間、集中通報期間を運営する。関係者は「政策資金支援を条件に契約金や保険加入を求めることはない」と注意を呼びかけた。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News