船舶活動が5倍に急増…中ロを隠れ蓑に「北朝鮮の石炭・鉱物」が不法輸出される闇ルート

【07月07日 KOREA WAVE】北朝鮮が中国とロシアを活用して国連の対北朝鮮制裁を迂回し、石炭・鉱物輸出を拡大しているうえ、その過程で強制労働と、輸出による収入が核・ミサイル開発に投入される構造が固定化しているとの分析が示された。

北朝鮮人権市民連合（NKHR）は最近発刊した「制裁を航行する北朝鮮鉱物」報告書で、北朝鮮の鉱物輸出は新型コロナウイルス禍の期間は停滞したものの、北朝鮮とロシアの軍事協力、北朝鮮と中国の協力強化後に急速に回復したと分析した。

報告書によると、北朝鮮の5大主要港で確認された船舶活動は、2019年の783件から2025年には3756件へ、約5倍に増えた。このうち3000件以上が、北朝鮮最大の石油・石炭貨物ターミナルである南浦港で確認された。南浦港では第三国船籍の船舶に代わって中国籍船舶が増え、中国の直接的な関与が深まる様子も表れたと報告書は指摘した。

報告書は、北朝鮮の鉱物生産が軍人や政治犯収容所の収監者、未送還の韓国軍捕虜とその子孫などを動員した強制労働に大きく依存しており、こうした労働で生産された石炭と鉱物の輸出収益は、核・ミサイル開発と軍需品調達はもちろん、国家保衛機関の運営資金として活用されると分析した。

特に、国連安全保障理事会の2017年対北朝鮮制裁決議以降も、北朝鮮の石炭輸出は国防省が事実上独占しているとNKHRは診断した。キム・ジョンウン（金正恩）体制初期に「実力者」とされた叔父チャン・ソンテク（張成沢）氏が粛清された後、既存の外貨稼ぎ組織が国防省に吸収され、軍が石炭生産と輸出を統制する構造が完成したという。

報告書は、北朝鮮の制裁回避手法もさらに精巧になったと評価した。石炭を運ぶ船舶の自動識別装置信号の遮断、公海上での積み替え、虚偽の船籍登録、ロシア産への原産地洗浄、中国銀行の秘密口座を活用した決済システムなどが体系的に使われていると説明した。また、2024年に国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁専門家パネルの活動が終了した後、北朝鮮とロシアの軍事協力、北朝鮮と中国の協力が拡大し、「制裁回避インフラ」も強化されたと分析した。

NKHRと英国の調査機関データデスクは、2023年以降に北朝鮮・中国・ロシアを行き来した船舶を追跡し、制裁対象船舶27隻と、まだ制裁対象ではないが危険度の高い北朝鮮バルク船20隻の計47隻のデータベースを構築したと明らかにした。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News