韓国の基礎年金、所得・財産増で対象外の高齢者が3年で60％増

【07月07日 KOREA WAVE】韓国で、所得や財産が増えたことを理由に、基礎年金の受給対象から外れた高齢者が、最近3年で60％近く急増したことが分かった。

国会保健福祉委員会所属の野党「国民の力」のキム・ミエ議員が、保健福祉省と国民年金公団から提出を受けた資料によると、所得・財産の増加を理由に基礎年金から中途除外された人は、2021年の5万2000人から2024年には8万3000人へ59.6％増えた。

中途除外全体に占める所得・財産増加の割合も、同じ期間に17.4％から21.3％へ拡大した。所得や財産の増加によって受給できなくなる高齢者が、他の理由より速いペースで増えていることを示す。

2014年に導入された基礎年金は、65歳以上の高齢者のうち所得下位70％を対象に支給する制度だ。2026年基準で、1人世帯には月34万9700ウォン（約3万8000円）が支給される。別途の財産がない一人暮らしの高齢者は、月最大468万ウォン（約51万円）の勤労所得があっても対象に含まれる。高齢夫婦が所得なしで住宅だけを保有する場合は、公示価格13億2000万ウォン（約1億4500万円）まで受給できる。

ただし、所得増加による除外と、不動産など財産増加による除外を分けた統計はない。一部では、不動産公示価格の上昇が除外割合拡大の背景になったとの見方もある。

キム議員は「基礎年金は高齢者779万人の老後を支える代表的な所得保障制度だが、政府は毎年数十万人がなぜ脱落しているのか、きちんと説明できていない」と指摘した。住宅価格の上昇だけで、現金収入が乏しい高齢者が対象から外れる事例がないか、精密に点検すべきだと求めた。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News