【7月10日 東方新報】世界デジタル経済会議（GDEC）の「デジタル・インテリジェント経済と人材育成フォーラム」が7月2日に首都経済貿易大学（Capital University of Economics and Business）で開かれた。同大学北京デジタル経済発展研究院の李平（Li Ping）常務副院長らの研究チームは、フォーラムで「北京デジタル経済発展研究報告（2026）」を発表し、北京市のデジタル経済は「規模拡大」から「質と効率の向上」へ転換する重要な段階に入ったとの見方を示した。

報告書は、北京の「世界デジタル経済モデル都市」建設を軸に、世界的なデジタル技術の変革と首都の質の高い発展を踏まえ、2025年の北京におけるデジタル経済の成果とイノベーションを総括している。

それによると、2025年の北京のデジタル経済付加価値額は2兆4000億元（約57兆477億円）を突破し、市内総生産（GDP）の46.4％を占めた。世界デジタル経済モデル都市指数では世界第2位となり、デジタル経済は首都の質の高い発展を支える重要な原動力となっている。

報告書では、人工知能（AI）、データ要素、デジタル産業、デジタルと実体経済の融合、デジタル金融、デジタル人材などを重点分野として分析。大規模AIモデルの開発、データ要素の市場化、公共データの活用、スマートシティー建設、地域間のデジタル連携などで成果を上げているとした。

2025年には、北京のAI中核産業の規模は4500億元（約10兆6964億円）に達し、関連企業は2500社を超えた。大規模AIモデルの登録件数は全国トップを維持し、5Gネットワークやスマート計算力、データ流通・取引、デジタル活用の場も拡大。デジタル技術が産業高度化や都市ガバナンス、公共サービスの高度化を加速させているという。

報告書は、北京のデジタル経済は現在、「規模拡大」から「質と効率の向上」へ転換する重要な局面にあると指摘した。今後は、計算力を基盤、データを中核要素、AIを産業発展の原動力、制度を発展の保障と位置付け、世界デジタル経済モデル都市としての競争力をさらに高める方針だ。デジタル技術による新たな成長エンジンを育成するとともに、世界のデジタル経済発展に向けた「北京モデル」を発信していくとしている。(c)東方新報/AFPBB News