韓国・1カ月続く「投票用紙不足問題」開票所デモ…体育団体業務に支障、警察捜査も進行

【07月06日 KOREA WAVE】ソウル市松坡区のオリンピック公園ハンドボール競技場で続く、開票所の封鎖デモが5日で丸1カ月を迎えた。国会による現地調査が実施された後も競技場の封鎖は解けず、スポーツ団体の業務麻痺や市民の不便、警察の捜査など、被害と混乱が拡大している。

参加者らは「投票用紙不足」の重要な証拠が競技場内部に保管されていると主張し、猛暑の中でテントや蚊帳を張って出入り口を死守している。当初は「再選挙」や「不正選挙」への抗議が中心だったが、最近は保守系の政治団体幹部や有名講師らが合流したことで極右的な色合いが濃くなった。

長期化の最大の要因は「主催者が存在しないデモ」という点だ。6月16日、大韓体育会傘下のスポーツ団体が競技場への進入を試みた際、国会議員が「必要な物品だけを取り出そう」と仲裁案を提示したが、参加者間の意見対立で合意に至らなかった。ソウル警察庁の責任者も7月1日、国会で「主催者がおらず、誰と交渉すべきか悩ましい」と吐露している。

今月2日には、事態を調査する国会の国政調査特別委員会が現地調査を実施し、開票所内部の証拠品を確認した。しかし、投票箱の搬出には至らず、依然として出口は見えない。この過程で「警察が参加者を過剰鎮圧し、負傷者が出た」とする主張がSNS上で拡散し、反発が強まっている。

これまで法的対応を自制してきた大韓体育会も、強硬措置の準備に入った。フェンシングやフィンスイミングなどの競技団体は、1カ月間オフィスに入れず、選手支援や給与精算の業務に支障が出ている。警察も、競技場周辺でのスポーツ選手団への勝手な所持品検査や、業務妨害、警察・報道陣への暴行容疑について捜査を急いでいる。

専門家からは、武力による強制排除は逆効果だとの指摘が出ている。高麗大学のキム・ユンテ教授（社会学）は「今回のデモは、ずさんな選挙管理に対する国民の怒りが噴き出したものだ」と分析。「警察力を投入するだけでは強い反発を招く可能性が高い。選挙管理委員会への国政調査を通じて明確な調査結果や打開策が提示されることこそが、デモ解決の鍵だ」と説明している。

(c)MONEYTODAY/KOREA WAVE/AFPBB News