【7月4日 AFP】公共サービスの国有化を支持するフランスの極左政党「不屈のフランス（LFI）」の指導者で大統領候補のジャンリュック・メランション氏は3日、テレビゲームに対するユーザー側の財産権（所有権）を強く擁護する姿勢を打ち出した。

ソニーグループは今週、2028年1月以降に家庭用ゲーム機「プレイステーション（PS）」向けに発売されるすべての新作ゲームについて、ディスク版（パッケージ版）を生産せず、ダウンロード版に完全移行すると発表。

ゲームソフトを物理的に所有したいと考えるゲーマーたちの間で失望が広がっていた。

メランション氏は、ダウンロード版に完全移行することで、ゲームパブリッシャー（発売元）が後からユーザーによるアクセスを制限できるようになると指摘。

「ユーザーの権利が否定されることになる」と警告し、「彼らに私たちの文化的遺産を没収させてはならない。コントロールを取り戻そう！」として、パッケージ版を守るための署名運動を呼び掛けた。

テレビゲーム市場はここ数年で物理メディアからデジタル配信へと大きく移行しているが、ゲームソフトの貸し借りや中古販売が可能なパッケージ版にこだわるゲーマーも依然としてかなりの割合で存在する。

その一方で、ユーザーがお金を払ってアクセス権を購入した古いオンラインゲームがサービス終了などにより次々と消滅していく現状は、消費者権利の観点から懸念されているだけでなく、それらの作品という「文化的遺産」の喪失をも意味している。

欧州連合（EU）は先月、この問題に関して欧州市民100万人以上が署名した請願書への対応を拒否、規制措置はゲーム制作者側の知的財産権（所有権）を侵害するリスクがあると警告した。(c)AFP