【7月4日 AFP】中国は3日、日本とインドが重要鉱物に関する連携を促進することで合意したのを受け、日印の協力関係について、中国を「標的にしてはならない」とけん制した。

電気自動車（EV）やスマートフォンから、ジェットエンジン、誘導ミサイルにいたるまで、あらゆる製品に使用される重要鉱物は、2日にニューデリーで行われたインドのナレンドラ・モディ首相と高市早苗首相の首脳会談における、主要な議題となった。

中国外務省の郭嘉昆報道官は3日の記者会見で日印首脳会談について問われると、各国は「理解と信頼をはぐくむ」ために努力すべきだと主張。

「国家間の協力は、第三国の利益を標的にしたり損害を与えたりしてはならない。ましてや協力名目で排他的な徒党を組んだり、対立をあおったりすることは許されない」と強くけん制した。

日中関係は、高市首相が昨年11月7日の衆院予算委員会で、台湾有事をめぐって日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当する具体例を問われ、「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と答弁して以来、一段と悪化している。(c)AFP