【7月6日 CGTN Japanese】年に一度の中国国際サプライチェーン促進博覧会（サプライチェーン博）は先週、北京で閉幕しました。600社余りの出展企業の中には、日本の大手企業や中小企業も多数含まれています。中日関係の冷え込みが続いているにもかかわらず、日本の産業界からは「中国は不可欠なパートナーであり、共に価値を創造する『共創』の時代が始まっている」という前向きな評価が相次ぎました。 

■パナソニック、「China for Global」を加速

現在、中国で3000社以上のサプライヤーと提携しているパナソニック。同社中国北東アジア総代表の中山正春氏は、中国をグローバルな競争力の源泉として強化する戦略を明確にしています。

特に、中国市場のニーズを捉えて開発した製品を世界に展開する「China for Global（中国発・世界展開）」の動きを加速させている点が特徴です。中国のサプライチェーンと共同開発したステンレス釜の炊飯器は中国のみならず、東南アジアでも好評を博しています。また、中国で実証された睡眠環境の制御や健康データ連携などの技術は日本の介護施設等にも大きな価値をもたらすとして、中国で磨き上げたソリューションを日本へ展開する可能性は十分にあるとの考えを示しました。

「中国企業の品質、技術力、納期対応力は大きく向上しており、『日本のものづくり』を支える重要なパートナーだ。中国の強みをグローバルな競争力の向上に結びつけていく」という姿勢を示しました。 

■住友電工、中国市場の重要性と「共創」の深化

住友電気工業にとって、中国は来年で進出50周年を迎える極めて重要な市場です。中国には約90社の現地法人があり、従業員数は約3万人に上ります。中国市場での売上高はグループ全体の約13%を占め、中国は単なる販売先から、パートナー企業と共にサプライチェーンを構築する重要な拠点へと進化しています。

同社の小林弘一執行役員は、サプライチェーン博に出展された同社の製品は、中国市場での「共創」の成果を端的に示していると語ります。今後は、AIデータセンター向けインフラ建設への貢献をさらに強化していく方針で、中国の成長と自社の事業を一体化させる戦略を鮮明にしています。

■AGC、中国を「共創」のパートナーと位置付け

素材大手のAGCも、中国を単なる巨大市場ではなく、技術を応用し、第三国市場を開拓するための重要なパートナーと位置付けています。同社の湯山空樹中国総代表は、「中国には、事業を拡大するヒト、モノ、カネ、そして技術がそろっている。今、サプライチェーンを語る上で、中国を抜きに語ることはできない。中国企業と組めば、開発サイクルを短縮できる」と語り、競争から協力へ、そして「共創」の時代へとシフトする必要性を強調しました。

湯山氏は、中国の「チャイナ・スピード」と呼ばれる開発・実装の速さを強みとして捉え、中国企業と連携することで、より良い製品を中国だけでなく世界に届けられる可能性に言及しました。 

地政学的リスクが高まる中、多くの日本企業が「中国抜きでは語れない」という現実を直視し、競争から共創へとパラダイムをシフトさせています。(c)CGTN Japanese/AFPBB News