【7月2日 AFP】国会議事堂の女性用トイレの個室が二つ増設されると、衆議院の広報担当者が2日に明かした。これは、女性議員の割合が増えたことに合わせて設備の拡充を求めた、58人の女性国会議員による要望を受けた措置だ。

ジェンダーロールの固定観念が強い日本では、政界における女性の進出慢性的かつ大幅に遅れており、2月に行われた衆議院議員選挙では、465議席のうち女性の当選者はわずか68人にとどまった。政府は、議席の少なくとも30％を女性にすることを目指すとしている。

衆議院の広報担当はAFPに対し、本会議場に隣接するトイレの女性用個室は現在2か所のみとなっているものの、17日の会期終了後に、2か所増設されると話した。

また、他の階でも個室を増設する計画が検討されているという。

高市早苗首相を含む58人が署名した超党派の要望書は、昨年12月に衆議院議院運営委員会に提出されていた。

増設を承認した運営委員会唯一の女性委員である西岡秀子衆院議員は、「国会職員や秘書のためにも、圧倒的に女性用トイレが少ない状況が少しでも改善されることを歓迎したい」と述べた。

署名を呼び掛けた立憲民主党の小宮山泰子衆院議員は、要望書を提出した当時、「本会議前になると、本当に多くの女性議員が女性トイレの前に行列をしております」と述べていた。

国会議事堂は、第2次世界大戦での敗戦を受けて、1945年12月に女性参政権が認められる10年前の1936年に完成していた。

読売新聞によると、衆院本館全体では現在男性用トイレが12か所（大便器・小便器合わせて67個）あるのに対し、女性用トイレは9か所で個室は22個しかない。

また、本会議場近くの女性用トイレは1か所で、便器は2個しかない。

世界経済フォーラムが昨年発表した「ジェンダー・ギャップ指数」で、日本は148か国中118位だった。女性はビジネスやメディアの世界でも、著しく過小評価されている。

選挙において女性候補者たちは、家庭で子どもを育てているべきだと言われるなど、性差別的なヤジに日常的に対処しなければならないと話している。(c)AFP