【7月1日 AFP】ポーランドのブワディスワフ・コシニャクカミシュ国防相は、ポーランドが保有する旧ソ連製ミグ29戦闘機とウクライナの無人機技術との交換について、ウクライナ側と合意に達することができなかったと発表した。

報道によると、ポーランドは2022年のロシアによる全面侵攻開始直後に、保有するミグ29の大部分をウクライナに提供したが、まだ十数機保有している。

ポーランドとウクライナの間では、第2次世界大戦期のウクライナ民族主義組織「ウクライナ蜂起軍（UPA）」によるポーランド人虐殺をめぐって外交的対立が泥沼化しており、コシニャクカミシュ国防相は、合意に至らなかった原因はウクライナ側にあると主張した。

ポーランド側は当初、昨年12月の段階で交換に応じる意向を示していた。

コシニャクカミシュ国防相は6月29日夜、ポーランドの民放「ポルサット・ニュース」の番組で、「私は非常に明確かつ非常にパートナーシップに基づいた対等なアプローチを提案していた。無人機と引き換えにミグ戦闘機を提供するというものだ」と説明。

「ウクライナ側は、当初はこれを受け入れたにもかかわらず、履行しなかった。したがって、ポーランド側への無人機や無人機関連の能力の提供がない以上、ウクライナ側にミグは提供しない」と付け加えた。

ポーランドとウクライナの関係は5月末、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が、第2次世界大戦時にポーランド人虐殺に関与したUPAにちなみ、ウクライナ軍特殊部隊を「UPAの英雄たち」と命名したことで冷え込んだ。

UPAは1942年に結成されたウクライナ民族主義組織で、ポーランドでは、第2次大戦中に10万人以上のポーランド人民間人を虐殺したとされている。

これに対しポーランドのナショナリスト、カロル・ナブロツキ大統領は、ゼレンスキー氏に授与されたポーランド最高位の勲章「白鷲勲章」を剥奪した。

ポーランドは、ウクライナへの軍事・人道支援物資の輸送の大部分を担う「ハブ」として機能し続けており、ドナルド・トゥスク首相率いる親欧州派の政府は、この対立の沈静化を呼び掛けている。

軍の近代化を進めているポーランドは、老朽化した旧ソ連製戦闘機を米国製のF16戦闘機や韓国製のFA50戦闘攻撃機に置き換えることで、すでに空軍機の大部分を更新している。

さらに、米国に発注済みであるF35戦闘機35機の納入も待っている。(c)AFP