【7月1日 AFP】米中央情報局（CIA）のジョン・ラトクリフ長官は6月30日、最先端AI（人工知能）モデルの能力を「核兵器」になぞらえ、最先端AI技術の利用を厳格に管理しようとするドナルド・トランプ政権の姿勢を暗に擁護した。

米首都ワシントンで開催されたアマゾンのクラウド事業アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）サミットでの演説で、ラトクリフ氏は「他の多くの国家安全保障や経済安全保障に関する大統領顧問らとの対話の中で、これら最先端AIモデルの影響について議論を重ねている」と説明。

「最先端AIモデルの能力は、『デジタル核兵器』のようなものと言っても差し支えないだろう」と付け加えた。

米政府は6月12日、AI開発の米アンソロピックに輸出規制を課し、同社の最先端AIモデル「クロード・フェイブル5」と「クロード・ミュトス5」の全世界での提供を停止させた。

政府が最先端AIモデルの提供を停止させたのはこれが初めて。6月26日に「クロード・ミュトス5」の提供が一部の米企業に限って再開されたが、一般ユーザー向けの「クロード・フェイブル5」は依然提供停止となっている。

アンソロピックのライバルである米オープンAIは同日、極めて限定的なアクセス権とともに最新モデル「GPT-5.6」の提供を開始したが、その際、認可されたパートナーを米政府が一件ごとに事前審査することを初めて受け入れた。

批判的な人々は、ほとんど説明なしに出された一連の政府命令について、実質的な「ライセンス制度」だと批判している。

政府の方針に同調する形で、ラトクリフ長官は、1年6か月前にCIA長官に就任して以来、新興技術の動向を追跡することが「中国への対応と並んで」自身の最優先事項だったと改めて強調した。

最先端AIを核兵器になぞらえることはここ数か月、米国の国家安全保障界隈で急速に一般的なものとなっており、複数のシンクタンクは、米国が中国やロシアと対峙（たいじ）する純然たる技術的な「軍拡競争」が起きていると表現している。

ラトクリフ長官は、米国の敵対国が「米国の技術的進歩を自らの目的や利益のために盗み、操作しようとしている」と非難した。

さらに、サイバーセキュリティーを中心としたCIAの組織再編について詳細に語り、重要インフラを保護するための「剣」と「盾」だと表現。これまでにスペースXのトップであるイーロン・マスク氏をはじめ、アマゾン、グーグル、デルの経営幹部らと会談を持ったことを明かした。(c)AFP