【6月30日 AFP】米連邦最高裁判所は29日、投票日の後に届いた郵便投票を有効と認める州法を支持する判断を下した。これはドナルド・トランプ大統領にとって打撃となる。

ミシシッピ州州法の無効を訴える共和党の訴えに対し、最高裁は5対4の評決でこれを退けた。同州法では、選挙日の消印があり、投票日から5営業日以内に到着した郵便投票が有効と認められる。

郵便投票についてトランプ氏は、不正の対象になりやすく、2020年の大統領選で民主党のジョー・バイデン氏に敗北する原因になったとの主張を繰り返し、反対の立場を表明している。

トランプ氏は3月、郵便投票の規則を厳格化する大統領令に署名したが、これは下級裁判所によって差し止められている。

トランプ氏は独自のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、最高裁による今回の郵便投票に関する判決を「有権者の権利」にとって「途方もない損失」と表現。議会に対し、より広範な投票制限を盛り込んだ「セーブ・アメリカ」法案を通過させるよう促した。

「セーブ・アメリカ」法案は議会での承認が得られていないが、投票時の写真付き身分証明書（ID）の提示を義務付けるだけでなく、有権者登録の際に市民権の証明を求める内容となっている。これについて専門家は、パスポートや出生証明書を持たない何百万人もの人々が選挙に参加できなくなる可能性があると指摘している。

米国では約30の州が、一部の不在者投票について選挙日以降に届いた場合でも有効とすることを認めている。

米国憲法の下では、選挙管理に関して州が広範な権限を保持している。

民主党のチャック・シューマー上院少数党院内代表は、最高裁の判決を歓迎。「最高裁は、米国の根本的な原則を支持した」「民主主義への参加が、人種、居住地、あるいは投票方法によって制限されるようなことがあってはならない」と述べた。(c)AFP