【6月30日 AFP】欧州が熱波の影響で記録的な猛暑に見舞われる中、フランスではエアコンの是非をめぐる議論が過熱し、各政党の党首たちがエアコンの普及の是非について立場を鮮明にしている。

欧州は伝統的に、世界の他の地域と比べてエアコンの普及率が大幅に低い。多くの欧州人は米国で必需品となっているエアコンについて、環境に悪く、エネルギーを大量に消費し、細菌をまき散らす可能性があるものとみなしてきた。

来年に大統領選を控えるフランスでは、エアコンの是非をめぐる議論が非常に政治色の強いものとなっている。

極右の指導者マリーヌ・ル・ペン氏が「すべての人にエアコンを」と呼び掛けて賛成の立場を取っているのに対し、極左のジャンリュック・メランション氏は、エアコンを「問題をさらに悪化させる誤った解決策」と呼び反対の立場を取っている。

国際エネルギー機関（IEA）によると、欧州の住宅におけるエアコン普及率は約20％にとどまる。

だがここ数週間、古くて断熱性の低いアパートで何百何千万人もの人々が酷暑にさらされる中、エアコンは飛ぶように売れており、その普及がもたらす影響への疑問が浮上している。

反対派は、エアコンはエネルギー消費量が多く、環境汚染につながる可能性のある冷媒を使用し、屋外に熱風を排出するため、人口密度の高い都市部では局所的に暑さを悪化させると主張する。

一方で専門家は、環境への影響はエアコンを稼働させるための電力の供給源によって異なると指摘している。

欧州委員会のアンナカイサ・イトコネン報道官は、記者団からEUはエアコン賛成派、反対派どちらの陣営を支持するのかを問われ、「われわれがエアコンについて特定の意見や立場を持っているとは思えない」と答えた。

イトコネン報道官は、暖房・冷房への対策や、建物のエネルギー効率の向上は、現在策定中であるEUの新しい住宅政策の一部だが、同委員会が個々の住宅にエアコンを設置すべきか否かを指示することはないと説明。

「これらは、人々がどのように取り組むべきかについて、委員会がこと細かに指図するような問題ではない」と述べた。(c)AFP