【6月29日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ロシア大統領府が28日に公開したインタビューの中で、4年目に突入した戦争においてウクライナからの相次ぐ攻撃を受け、国内で「一定の燃料不足」が生じていることを認めた。

プーチン氏は「重要インフラ、特にエネルギーインフラへの攻撃について言えば、当然ながらわれわれのインフラ施設への攻撃は問題を引き起こしており、それは明白だ」と言及した上で、「現在、ある程度の不足が見られるが、危機的な状況ではない」と述べた。

一方、現時点での主な課題は、ロシアの防空能力を強化することと、特にクリミアへの燃料供給を確保することだと説明した。

ロシアが2014年に一方的に併合したクリミアでは26日、ウクライナによる物流網や石油施設への攻撃により、燃料不足と停電が発生。当局は「非常事態」を宣言していた。

ロシアのエネルギーインフラへの攻撃について、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は「ロシアの戦争継続能力を弱体化させる作戦の一環だ」と述べた。

ゼレンスキー氏は28日、X（旧ツイッター）への投稿で「前線から約300キロ離れたクラスノダール地方のスラビャンスク製油所を攻撃した。また、国境から約700キロ離れたヤロスラヴリ地方の製油所にも到達した」と明らかにした。

先週もウクライナによる別の攻撃がモスクワ南東部の製油所で大規模な火災を引き起こし、首都郊外が厚い黒煙に包まれた。(c)AFP