【6月29日 AFP】＜内容更新＞中国商務省は29日、軍事と民間の双方で利用可能な「軍民両用（デュアルユース）」品目の輸出をめぐり、大手企業を含む日本の20の組織をブラックリストに追加した。日中関係をめぐっては、昨年11月の高市早苗首相による台湾有事をめぐる答弁を受け、緊張したままの状態が続いている。

同省は声明で、今回新たに追加された組織は「日本の軍事能力の強化に関与した」と指摘。「国家の安全と利益を守り、不拡散を含む国際的な義務を果たすことを目的としている」と付け加えた。

中国当局は2月にも、日本の軍備増強に関与しているとして、数十の日本企業に対して輸出規制を課すなど圧力を強めていた。

デュアルユース品目の輸出を制限・阻止するためのブラックリストの追加対象には、防衛省の研究機関である防衛研究所や三菱電機ディフェンス＆スペーステクノロジーズの他、日本の防衛分野に部品供給やエンジニアリング支援を行っている様々な専門子会社やテクノロジー企業が名を連ねている。

さらに中国商務省は、別の日本の20組織を「監視リスト（ウォッチリスト）」に追加したことも発表。該当する組織へ輸出を行う企業は、出荷前にリスク評価書と、軍民両用品目が日本の軍事力強化につながらないという保証書を提出することが義務付けられるとした。

監視リストに掲載された組織は、中国の法律に従って「検証」手続きに協力することで、リストからの除外を申請できるという。

商務省の報道官は、今回の措置についての声明で、日本は「誤った道をさらに突き進み、『新しい形態の軍国主義』への動きを加速させている」と非難。「中国の措置は完全に正当であり、合理的かつ合法的なものだ」とした上で、この決定が「中日間の正常な経済・貿易交流に影響を与えることはない」と付け加えた。(c)AFP